政府は15日、国家戦略特区諮問会議を開き、神奈川県全域で来年3月を目標に、外国人による家事代行サービスを解禁する計画を認定した。女性の活躍を促す観点から、受け入れに入管難民法の特例を適用する。
議長を務める安倍晋三首相は会議で「家事を担う人の負担が軽減され、活躍の幅が広がる。とりわけ、仕事を持つ人にとって、大きな支えになる」と期待を表明した。
石破茂特区担当相も閣議後会見で、「待遇面やトラブル防止などで、さまざまな議論を経てきた。外国人労働者を不当な条件で酷使することのないよう、万全の配慮を払いつつ、女性の家事負担の軽減ができるとすれば、女性活躍の大きな助けになる」と述べた。