2014年に県内自治体の首長32人が集めた政治資金の実収入平均額が656万円だったことが、神奈川新聞の集計で分かった。額が最多だったのは今年4月に再選を果たした黒岩祐治知事で、政治資金パーティーなどの事業収入を中心に5402万円を集めた。横浜、川崎の2政令市長が続き、上位3人で実収入合計の半分以上を占めた。
実収入は、各首長の資金管理団体や政治団体の収入総額から、前年からの繰越金と関係団体間で資金を移した重複分を差し引いた。11月に県選挙管理委員会と総務省がそれぞれ公表した14年分の政治資金収支報告書を基に、神奈川新聞が独自に算出した。政治団体を持たない葉山町長と、法定期限までに提出がなかった二宮町長の2人は対象から除いた。
トップの黒岩知事は、資金管理団体「祐交会」や政治団体「黒岩祐治後援会」など四つの政治団体を持つ。ランチセミナーや政治資金パーティーなどによる事業収入が実収入全体の約7割を占め、総額は3987万円。会社役員や医師を中心に集めた個人寄付の総額は342万円。後援会費として323人から969万円を集めた。
次いで実収入が多かったのは、