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上瀬谷通信施設跡地で横浜市 本年度内に活用案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年12月3日(木) 03:00

 返還された米軍上瀬谷通信施設跡地(横浜市瀬谷、旭区、約242ヘクタール)の活用について、横浜市が区画整理などの導入を踏まえて本年度中に跡地利用のゾーニング案を取りまとめる考えであることが2日、分かった。同日の市会特別委員会で、市政策局の青木治基地担当理事が説明した。

 青木理事は、跡地活用にあたっての課題について「国有地と民有地がモザイク状に入り乱れている」と指摘。土地を交換する区画整理や土地改良といった手法を導入して形を整えることで、土地が有効活用できるとの考えを示した。

 跡地のうち民有地が占める割合は約45%(約110ヘクタール)。その大部分は農地といい、市は農地の地権者238人に対して8月から意向調査(複数回答可)を実施。10月8日時点で143人から回答が得られ、農地を残すとした回答が103件、農地から転換して都市的土地利用を図るとした回答が41件、その他41件、無回答4件だったという。

 青木理事は、意向調査結果を踏まえて「本年度内には農業に活用する部分と農業以外で土地活用する部分と二つのゾーンに分けた案を農地の地権者に示したい」と述べた。

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