県立がんセンター（横浜市旭区）で今月から始まる重粒子線治療について、黒岩祐治知事は２日、県民が治療費を金融機関から借りた場合の利子を助成する制度を創設する考えを明らかにした。同日の県議会定例会本会議で、自民党の磯本桂太郎氏（横浜市旭区）の代表質問に答えた。
重粒子線治療は公的な保険適用外のため、患者は高額な治療費を自己負担しなければならない。県は経済的負担の軽減を図るため、今定例会に１人当たり３５万円を上限に治療費を補助する事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案している。
これに加え、黒岩知事は「治療を必要としている県民が経済的理由により治療を諦めることがないよう、きめ細かく対応することが重要」と述べ、利子補給制度の実施に向けて検討しているとした。今月５日に同センターの重粒子線治療棟の開棟式が行われ、順次治療が始まるため、早ければ１６年度予算案にも盛り込まれる見通し。
県立病院課によると、こうした利子補給制度は群馬県や佐賀県などで導入されているという。
