県は２０１６年４月から、スポーツ行政を一元的に所管する「スポーツ局」を新設する。２０年東京五輪セーリング競技や１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の県内開催をにらみ組織を整える。局設置条例改正案など関連議案を開会中の県議会定例会に提案する。
スポーツ局では、教育委員会所管のスポーツ行政のうち学校体育関係を除く分野と高齢者・障害者スポーツ、五輪、Ｗ杯などの関連施策を集約し、効果的な施策の推進を目指す。
黒岩祐治知事が超高齢社会に向けて掲げた看板施策「ヘルスケア・ニューフロンティア」の推進体制も衣替えする。新たに政策局に推進本部を設置し、全庁的な調整や国際的な課題への取り組みを進める。県は昨年４月に、条例設置の局とは異なる特別な機関として「ヘルスケア・ニューフロンティア推進局」を設けているが、今回の再編により各局で扱う施策の司令塔的な役割としての位置付けを推進本部に明確化させる。
県民局と政策局にまたがっていた知事の情報発信や県民向け広報なども政策局に一元化し、戦略的広報の推進体制を強化するとしている。
