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川崎市が総合計画1期素案 「成長と成熟調和」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年11月14日(土) 03:00

 川崎市は13日、新たな総合計画(2016年度から10年間)を推進するため、来年度から2年間に取り組む重点施策・事業をまとめた第1期実施計画素案を公表した。少子高齢化の進展を見据え、在宅高齢者や子育て世代を支える社会づくりを進める一方、集積する産業技術を生かした成長戦略や拠点整備も推進。基本構想で掲げた「成長と成熟の調和による持続可能な都市像」の実現を目指す。

 総合計画は(1)今後30年を展望して川崎の目指すべき都市像を示す基本構想(2)10年の長期計画を示す基本計画(3)中期の具体的な施策・事業をまとめた実施計画-の3層構造で構成した。

 実施計画策定に際して、1人暮らし高齢者の増加や少子化の進行、都市インフラの老朽化などの将来の課題を見据えるとともに、羽田空港との近接性や先端産業の集積や芸術文化・スポーツ活動の蓄積など市内の潜在力を最大限生かす視点を重視した。成長や基盤づくりなどの「10年戦略」も付けた。

 実施計画は16、17年度の取り組みと目標を五つの政策体系別と区別に重点施策・事業を列挙した。

 子育て支援では、福田紀彦市長の市長選公約でもあった中学校完全給食の17年度全校実施を目指し給食センターを整備するほか、今春に達成した待機児童解消を継続するための対策も続ける。

 団塊の世代が75歳以上となる25年を見据えては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を推進するほか、要介護度の維持・改善を図った事業者にインセンティブを与える「健幸福寿プロジェクト」の仕組みをつくる。

 羽田空港の多摩川を挟んだ対岸の殿町国際戦略拠点に関しては、先端産業や研究機関の集積を進め、羽田空港側と橋で結ぶ羽田連絡道路の事業実施も急ぐ。

 地域のにぎわいを生む広域拠点(川崎・武蔵小杉・新百合ケ丘駅周辺)の整備も推進。玄関口の川崎周辺では新たな整備計画に基づき、北口自由通路や堀川町ペデストリアンデッキの供用開始で回遊性を高め、民間開発も誘導する。

【第1期計画の主な取り組み】
・住宅密集地の防災市街地整備促進
・救急隊の増隊
・市庁舎建て替えで新本庁舎の設計
・医療費助成対象の小学6年生への拡大
・待機児童ゼロの継続
・全中学校で完全給食の実施
・地域の寺子屋事業の本格実施
・総合的なこども支援に向けた執行体制整備
・地域包括ケアシステムの構築推進
・福祉センター跡地の整備推進
・健幸福寿プロジェクトの推進
・こども文化センター・いこいの家の連携
・かわさきパラムーブメントの推進
・川崎駅周辺の整備推進
・小杉駅周辺の整備推進
・殿町国際戦略拠点の拠点整備・企業誘致
・羽田連絡道路の事業実施に向けた調整
・長編成化によるJR南武線の輸送力増強
・横浜市営地下鉄3号線延伸の検討
・国道357号・多摩川トンネル区間整備促進

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