2016年度末で閉鎖される茅ケ崎ゴルフ倶楽部(茅ケ崎市菱沼海岸)について、県は10日、跡地利用の基本方針を公表した。延焼火災時に避難場所となる公園や津波の一時避難場所となる施設の整備を、開発の必須項目に位置付けた。
県は今後、基本方針に沿う形で公募条件を整理し、12月以降に開発事業者を募集。敷地は事業者に売却もしくは賃貸する方針で、16年度中にプロポーザル方式で1事業者を選定する。
基本方針は、8月に公表した素案に市民意見を反映させて策定した。災害時の避難場所確保や松林をはじめとする緑地の保全を求める意見が多かったことを踏まえ、基本方針では公園や津波の一時避難場所、緑の空間の確保を整備の必須条件に格上げした。また評価で加点される「求めたい機能」として、健康増進施設や宿泊施設、ロボット技術・最先端医療の研究活動拠点などを提示した。
約20ヘクタールの同ゴルフ場の土地は、県が6割、地元企業が4割、市が市道部分などを所有。広域避難場所にも指定されており、地元住民からは大規模開発への懸念やゴルフ場存続を求める声も出されている。