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障害者雇用に県庁清掃業務 県が活用方針

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年11月7日(土) 11:17

 県は5日、障害者の雇用促進に向け、県発注の県庁舎の清掃業務を活用する方針を明らかにした。同日の県議会決算特別委員会で川合充労働部長が、自民党の守屋輝彦氏(小田原市)の総括質疑に「有効な手法。課題はあるが解決して、なるべく早期に取り組みを実施したい」と答弁した。

 障害者雇用をめぐっては10月末、県立特別支援学校生徒の卒業後の就労を促進する連携協定を、県教育委員会と県ビルメンテナンス協会が締結。ビル清掃の技術を生徒が習得するため同協会が協力している。

 守屋氏はこうした協定の実効性向上に向け、県所有の庁舎清掃業務で障害者の実習や雇用を進めるべきと指摘。「県が方針を示せば市町村に広がり、企業の理解も進む」とただした。

 県雇用対策課は、県庁舎での実習には指導員設置の費用がかかることや清掃の質の確保、就労の仕組みなどの課題を挙げた上で、「清掃業務の発注の際、障害者雇用の義務付けを行うことについては積極的に検討すべき」と答弁。現在、障害者雇用創出事業として、一般競争入札参加資格に障害者の法定雇用率を達成していることを定めることについて地方自治法上問題がないか、総務省に確認しているとした。

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