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川崎市が政令市でトップ 行政サービス満足度調査

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年10月27日(火) 03:00

 川崎市が全国の政令指定都市に住む市民の行政サービスに対する満足度を調査したところ、20政令指定都市の中で川崎市が最も高かったことが分かった。市は策定中の次期行財政改革計画に「最上位の満足度維持とさらなる向上を目指す」と盛り込み、より質の高いサービス提供に向けた行革を進める方針だ。

 調査は、行革計画策定の参考指標を得るために政令指定都市に住む20~69歳の男女を対象に各都市700人ずつ実施。調査会社に委託し、川崎市の調査であることを明かさずにウェブ上で8月10日~9月1日に実施した。今月19日の有識者委員会に結果を報告した。

 「住んでいる市の行政サービスをどう感じていますか」との設問に対し、川崎市の市民は「満足している」「ある程度満足している」の回答を合わせて38・4%に上り、20市でトップ。20市平均の33・7%を5ポイント近く上回り、最低の市(都市名非公表、25・9%)より10ポイント以上高い数値だった。「満足していない」「あまり満足していない」の不満度は22・6%で、20市の中で4番目に低かった。

 次期行革計画は来年3月に策定し、2カ年で進める。同様に策定中の新たな総合計画(2016年度から10年間)を着実に進めるための財源確保や行政組織づくりを図っていく。

 過去の行革では、前任の阿部孝夫市長が02年の財政危機宣言以降、4次にわたる計画で職員約3千人を削減するなど一定の成果を挙げてきた。今回は福田紀彦市長の下で初の計画となるが、職員数削減などの量的改革から質的改革に軸足を移す点が特色。数値目標として市民満足度を用いる方針も示している。

 市は11月に総合計画案と行財政計画素案を合わせて市議会に示す予定。市議会から「これから大規模事業がめじろ押しの中で量的削減の数値目標もしっかり立てるべきだ」と求める意見もある。

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