革新首長の成果と実績を見つめ直し、新たな市民自治の可能性を探るシンポジウム「かながわの戦後７０年と革新自治体」が２４日、横浜市南区の県地域労働文化会館で開かれた。県地方自治研究センターと自治労県本部の主催で、約１２０人が参加。県内革新自治体の歩みを振り返るとともに、成果や課題などを探った。
関東学院大学の鳴海正泰名誉教授が基調報告。長洲一二知事、飛鳥田一雄横浜市長、伊藤三郎川崎市長、葉山峻藤沢市長、正木千冬鎌倉市長の５人の革新首長誕生を「戦後神奈川の政治の一番大きな転換」と説明した。
公害対策や宅地開発規制など、国の法制枠を超えた革新自治体独自の「権限なき行政」成果を踏まえ、「中央の時代から地方の時代への動きをつくった」と評価。一方で、１万人市民集会を提案した飛鳥田市長が「権力から呼び掛ける市民参加は失敗だった」などと反省していたと紹介した。
全国の革新自治体が挙げてきた成果について、「国に政権交代なしの政策転換を促し、次の時代の扉を開いた」と強調した。
第２部では、県自治研センターの上林得郎氏らが革新自治体に関わってきた立場から意見を述べた。
