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「避難指示あり方見直す」 河野太郎防災兼行政改革担当相

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年10月24日(土) 03:00

インタビューに応じる河野太郎防災兼行政改革担当相
インタビューに応じる河野太郎防災兼行政改革担当相

 河野太郎防災兼行政改革担当相(衆院15区)は23日、神奈川新聞社などのインタビューに応じ、関東・東北豪雨被害を踏まえ避難指示や情報提供などのあり方をあらためて検討する方針を示した。27日に初会合を開く有識者会合で、論点整理から着手する。避難指示などについて「空振りを恐れないことが水害(の対応)の鉄則」と述べた。

 行革分野については、税金の無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」(11月11~13日)を、税金の使い方に対する問題意識を高める機会としたいとの考えを示した。

 インターネット中継を通じて視聴者から寄せられた声を議論の対象とするなど「意見を取り入れられるやり方にできれば」と意欲をみせた。取り上げた事業はレビュー後も重点課題とし「年末の予算編成に向け問題提起をしていきたい」とした。

 防災関係予算の拡充と行革の兼ね合いについては「2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は必達。社会保障費が増え、予算が限られる中、本当に有効なものは何か科学的根拠に基づき整備していく」と述べた。

 河野氏は、政府が進める原発再稼働などを批判した自身のブログの記事を入閣に伴い閲覧できないようにし「外へ向けては政府の政策を訴えていく」と語ったことで臆測も呼んでいた。河野氏は原子力艦災害対策マニュアルの厳格化を就任から時間を置かずに指示したことに触れ「(政府の)外で言ってもできなかったことが、中で『やりましょう』と言えば既定路線になることはたくさんある」と手応えもにじませた。

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