県人事委員会（山倉健嗣委員長）は１４日、県職員の月給を平均０・６８％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１０月分引き上げるよう黒岩祐治知事と土井隆典県議会議長に勧告した。月給、ボーナスともに２年連続でプラス改定を求めた。２年連続は２４年ぶり。
報告によると、今年４月分の県行政職員の給与は４０万２３６万円。５０人以上の県内事業所を対象にした実態調査に基づく民間給与と比較すると、２７３６円低かった。人事委は若年層に重点を置いた給料表全体の引き上げと、地域手当の支給割合、住居手当の支給限度額の引き上げを勧告した。
ボーナスは、民間が４・２０月分なのに対し、県職員は４・１０月分。引き上げの０・１０月分は勤務実績を反映できる勤勉手当に充てるよう勧告した。
実施された場合、行政職員（平均４２・２歳）の平均年間給与は８万４千円増の６４９万１千円となる。教育職や警察も含めた県職員全体では約７２億円の財源が必要となる。
また、４月から行っている給与制度の総合的見直しの一つとして、地域手当の支給割合の引き上げを来年４月から行うことも勧告。報告の中で、フレックスタイム制とテレワークの導入についても初めて言及し、「導入を図ることは意義あるもの」とし、課題もあることを指摘した上で「先進事例も参考にしながら具体的な検討を進め、成果を得ることを期待する」とした。
