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22年度にも新本庁舎へ 川崎市が基本計画案策定 きょうから意見公募

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年10月14日(水) 03:00

超高層棟と低層棟の2棟からなる新本庁舎のイメージ図(市提供)
超高層棟と低層棟の2棟からなる新本庁舎のイメージ図(市提供)

 川崎市は市役所本庁舎などの建て替え方針をまとめた基本計画案を策定した。概算事業費約430億円を投じて新本庁舎を建設し、分散した本庁機能を集約して業務効率化と危機管理機能の強化を図る。14日からパブリックコメントを行い、市民の意見を募集する。

 現在、本庁機能は4棟の庁舎と8棟の民間ビルに分散し、本庁舎と道路を挟んで隣接する第2庁舎は耐震性の低さが問題となっている。非効率な上、民間ビルに支払う賃料負担も年間約10億円に上る。

 基本計画案によると、建て替えに際しては、発災時に災害対策活動の中枢拠点として機能し、効率的な執務が可能な体制を目指す。現在の本庁舎は解体し、跡地に超高層棟と低層棟を建設。12棟に分かれた本庁機能を新本庁舎を含む3棟に集約する。

 超高層棟は、市長室を含む行政機能や議会機能、地下駐車場(約160台)などで構成し、延べ床面積6万3900平方メートル。羽田空港から近く、航空法の制限を受けるため、116メートル以下の高さを想定している。

 低層棟は、近代文化遺産として価値が認められる現在の本庁舎をいったん解体した後に時計塔などの外観一部を1938年の創建時の姿で復元して整備。官民協働の会議などに使える会議室などを設け、交流スペースとする。第2庁舎跡地はイベントで使える広場にする。

 建築工事費は約400億円で、解体・土地整備・調査費約20億円、移転費約10億円と見積もる。消費税率8%として算定した。

 事業スケジュールは本年度末に本庁舎の使用を停止し、16、17年度に解体。最短の場合、19年度に建築工事に着手し、22年度に完成させる予定だ。ただし、計画案では「着工段階で建築市場の動向や市の財政状況などを踏まえたスケジュールの確認を行い、適切に進捗(しんちょく)管理する」とした。

 基本計画案はホームページや市役所第3庁舎の情報プラザ、各区役所で閲覧できる。意見の募集期間は11月13日まで。

 
 

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