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海外調査、意義あった? 県議会、議員間討議で“再戦”

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年10月10日(土) 03:00

 県議会県民企業常任委員会が8月に実施したベトナムへの海外調査をめぐり、9日の同常任委で異例の議員間討議が行われた。海外調査は現地の水ビジネスをめぐる自治体の取り組みや県による展開可能性を探る目的で計画されたが、共産党は反対して参加していない。調査に参加した会派は「有意義だった」と強調、共産党に評価を問う場面もあった。

 討議では、調査に参加した会派から「生の声を聞き、現地の状況とニーズを肌で実感した」(自民党)などと意見が上がった。共産党に自民党は「この報告を聞いて、評価してもらえるか」と質問した。

 共産党は「参考になる話」としながら、視察の成果について「国際協力、海外人的ネットワークの面については否定していない。水ビジネスについては胸に落ちたかというと、もう少し時間がほしい」と述べた。常任委では調査の報告書に今回の議員間討議の内容を盛り込むことも確認した。

 海外調査をめぐっては共産党が7月の常任委で「県民福祉の向上につながるとはいえない」と調査を批判、議会運営委員会で発言の撤回を求められたが応じなかった。その後、委員会調査は共産党と同党以外に二分して行うことが決まった。ベトナム調査は8月24日から4日間、共産党を除く会派の委員12人が参加していた。概算経費は約750万円。

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