川崎青年会議所（ＪＣ）は３０日、１期目の任期折り返しを迎える川崎市の福田紀彦市長の選挙公約（マニフェスト）について、中間評価を実施すると発表した。来夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを見据え、高校生と市長が直接討論するマニフェスト検証大会も開く。
福田市長は２０１３年１０月の市長選で初当選し、今年１１月１９日に就任２年目が終了する。ＪＣは全国の首長のマニフェスト評価を手掛けているＮＰＯ法人「自治創造コンソーシアム」の協力を受け、有識者や公募委員らが評価する。川崎市政やマニフェストに関するインターネット市民意識調査なども実施して分析。評価と調査結果を踏まえ、「通信簿」という形で１２月上旬にも公表する。
また、若年層の政治参加に向けたシチズンシップ教育の一環として、マニフェストの見方などを盛り込んだ高校生向け教材・カリキュラムの作成も検討。１２月１２日に市内で開く検証大会「マニフェストコミュニケーションフォーラム」では、高校生６人と福田市長がマニフェストについて直接討論する。
川崎ＪＣの羽山友章理事長は、市内の投票率が低迷していることなどを踏まえ、「市民と市政を結ぶため、市民に分かりやすい形で評価を示したい」などと話している。
