自民党の小泉進次郎衆院議員(11区)は神奈川新聞の単独インタビューで、地元横須賀の市議会で吉田雄人市長が関与した問題を究明するために98条委員会が初めて設置された件について、「有権者の関心が低くチェックが働かない地方政治の構造的な問題さえも問うている」との認識を示した。米海軍横須賀基地で原子力空母の交代配備やイージス艦の追加配備などが進む状況について、「この地域の平和と安定にとって横須賀の重要性は今まで以上に増す。理解を得られるよう、私自身もこれからが大切だ」と語った。
-横須賀市議会で初となる98条委が全議員の賛同により設置された。
「まず、今回単独インタビューを受ける経緯の中で、安全保障関連法が成立したタイミングと来週で政務官になって2年ということに加え、横須賀市政では市長の市政運営が問われる過去にない事態になっている。その問題を市民に訴え続けてきた神奈川新聞なら、国政と地元のテーマへの思いを正確に伝えてもらえるのではないかという思いがあった」
「市長に対するさまざまな情報が私にも入ってくるが、この問題は地方における『政治とカネ』という要素もあるんだなと思った。98条委設置の経緯の一つに市長が虚偽答弁をしたと言われる問題があるが、議会でうそをつくのは、市民にうそをつくということ。このことの重大さを十分感じているなら、私はもっと議会も市民も真剣に受け止める必要があると思う」
-市議会などには偽証に罰則も適用される百条委員会設置を求める声もある。
「政治家として説明すべきことを説明できるかが全て。説明責任を果たせないなら、自然と百条委になるだろう。疑いをかけられるところがあるなら晴らす。この部分は、政治の世界で地方も国政も関係ない」
-10月2日に、2代目となる原子力空母が米海軍横須賀基地に配備される。
「この地域に平和と安定をもたらしている日米同盟の価値を多くの人に説明していかないといけない。一方、神奈川は沖縄に次いで基地負担が大きく、基地があることで課題があるのも事実。三浦でヘリが落ち、相模総合補給廠(しょう)で爆発事故があった。日米安保条約の下、日本と米国が果たすべき役割、横須賀の意味を説き続けないといけない」
「横須賀は米海軍第7艦隊の事実上の母港で他の町とは違う意味がある。隣には海上自衛隊の基地があり、まさに日米同盟の象徴的存在だ。そして、基地のある他の町と違い、肯定的に捉えている人も多いと思う。地域の理解なくして安保政策は成り立たず、同盟関係の強化はない。この観点は決して忘れてはならない。だから、私自身の政治活動の中で日米関係の理解を広げるのはすごく大切だ」
-地元選出の衆院議員として行政、地方議会、地域住民に思うところは。
「三浦半島地域における横須賀の重要性を市自身が主体的に受け止め行動してもらいたい。三浦半島のリーダー足りうるのは横須賀しかない。横須賀にしかできない町づくりの方向性をみんなの力で追求していきたい。主体的に地方が考え、国政がサポートする時代になっていくので、本当に地域の底力が問われる。だからこそ、今のようにリーダーに疑いがかけられる状況は地域にとってもよくない。しっかり説明を尽くしていただくことを、一市民としても望んでいる」