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17年横浜市政
林市長「カジノの懸念は意識、依存症対策を研究」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年1月4日(水) 12:24

 横浜市の林文子市長は、神奈川新聞社のインタビューに応じ、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法が施行されたことを受け、推進する立場から「ギャンブル依存症対策などの研究を重ね、市民の不安を取り除きたい」と話した。また、原発事故で市内に自主避難した生徒がいじめを受けた問題を教訓に「教育委員会と教育現場、ソーシャルワーカーらが連携して対応に当たる」との意向を述べた。 


インタビューに答える林文子市長=横浜市役所
インタビューに答える林文子市長=横浜市役所

 -IR推進法が施行された。国は1年以内に「実施法」を整備するが、市はどう取り組むのか。

 「ギャンブル依存症や青少年への影響など、カジノの懸念事項は私自身強く意識している。推進法の付帯決議にも世界最高水準の営業規制が盛り込まれたが、市でも依存症を研究して、国に提言できるようまとめたい」

 -立候補の表明時期や具体的な誘致先は。

 「政府の動きに呼応して立候補するので現時点で予定は立っていない。誘致先も都心臨海部の開発の中であり特定できる段階ではない」

 -米軍旧上瀬谷通信施設跡地(横浜市瀬谷、旭区)で検討している国際園芸博覧会(花博)招致の見通しは。また、来場者の輸送手段をどう考えるか。

 「2017~19年度で具体的な構想を作成し、開催は26年以降になる見通しだ。1千万~1500万人を見込む来場者の輸送をスムーズにするため次世代型路面電車(LRT)などの交通基盤整備を検討したい」

 -今年3月からは市内中心部と郊外部に会場を分けた全国都市緑化よこはまフェアが始まる。意気込みを。

 「約500万人の来場を想定し、市役所周辺でもいろんな場所に花壇を作っている。花と緑に彩られた美しい横浜をアピールできる。成功させて花博につなげたい」

 -20年東京五輪・パラリンピックで英国代表チームの事前キャンプ受け入れの準備状況と他国誘致の動向は。

 「英国五輪委員会と施設利用期間などの協議を進めており、本年度中に契約を結ぶ予定。その他の国の誘致も調査検討中だが、英国だけに限らない可能性がある」

 -20年6月に市庁舎が移転された後の跡地利用をどう進めるか。

 「今年1月に実施する民間事業者の市場調査には大学、商業、観光など27団体から参加申し込みがあった。駅前という立地で注目されている。本年度末に事業実施方針をまとめる。教育文化センター跡地活用事業については来年度に公募したい」

 -大型イベントが続くが、今夏投開票される市長選へ3選出馬を目指すのか。

 「来年度は中期4カ年計画総仕上げの年。今は成果を出すため喫緊の事業に集中しており、選挙のことは考えられない」

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