自民党の小泉進次郎衆院議員（１１区）は２４日までに、神奈川新聞社の単独インタビューに応じ、成立した安全保障関連法への理解が広がっていない現状について、「いくつかの原因をつくったのは自民党自身」との認識を示した。在日米陸軍相模総合補給廠で起きた爆発事故をめぐり、黒岩祐治知事らが日米地位協定の見直しを求めている件に関しては、「改善できるものは改善し、より信頼を深めるために双方が努力するのは、同盟関係の管理面でも必要」と述べ、理解を示した。
小泉氏が報道機関の単独インタビューに応じるのは初めて。安保関連法の成立、内閣府兼復興政務官就任２年などの節目に当たり、神奈川新聞社の取材に応じた。
安保関連法に対しては、安倍政権の説明や国会での審議が「不十分」と評される世論調査の結果が出ている。小泉氏は原因について（１）衆院憲法審査会で自民党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が「違憲」と指摘した（２）自民党若手議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が噴出した（３）国会審議で安倍首相が野党の質問者にヤジを飛ばした－ことなどを列挙。
特に、長谷部氏が違憲と指摘した後に自民党議員が「国民の命と平和を守り抜くために考え抜く責務があるのは、学者でなく政治家」などと批判した点に関して、「私は傲慢だと思う。国民から見たら、自分たちが呼んだ方が言ったことなのに、何を言っているんだ、という印象も大きかったと思う」と語った。
日米地位協定の見直し論については、「具体的にどうするかは、これから深めなければいけない検討課題もあると思う」との認識を示した上で、「相模総合補給廠での爆発事故のようなことがあったとき、日本の平和と安全保障に不可欠な日米関係全体に対する地域の不信につながらない環境をつくることが何よりも大切。これには不断の努力が必要」と語った。
