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相模原市、妊婦健診助成を拡充 回数・限度額引き上げ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年9月12日(土) 03:00

 相模原市は、2016年1月から妊婦健康診査助成費を拡充する。市議会9月定例会議に提出した15年度一般会計補正予算案に約2千万円を計上。同予算案には、今年10月から開始予定のひとり親家庭の自立支援事業として60万円も盛り込まれており、妊娠期から子育て期にわたる支援の充実を目指す。
 


 現行の制度では、妊婦健診の助成は最大14回で、限度額は1人当たり計6万4千円。各回ごとに助成額が決められており、足りない費用は自己負担となる。

 改正後は、回数を16回、限度額を9万円とした。市健康企画課によると、横浜市は14回で限度額8万2700円、川崎市は14回で8万9千円と、同じ政令市の両市を上回ることになる。

 市内では、昨年度の助成利用者の妊婦健診回数は平均11・66回だが、双子など多胎児の出産や、高齢初産では検査の回数が増えることも多く、助成回数の増加を求める声も上がっていたという。同課は、「助成を拡充することで安心して妊娠して、生み、育てられるようになれば」と話す。

 ひとり親家庭の自立支援事業では、親が高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)合格のための学習講座の受講費を助成。受講終了後に費用の20%(最大10万円)、合格した場合は、40%(最大15万円)が支給される。申請者は、受講前に各区のこども家庭相談員に相談する必要がある。

 11年度の厚労省の調査によると、ひとり親世帯の親の約13・8%が、最終学歴が中学卒業。市こども青少年課は、「親の学び直しにより、良い条件での就職の可能性を広げ、子どもの貧困の連鎖を止められれば」とねらいを話している。

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