川崎市の福田紀彦市長は１１日、市長１期目の任期折り返しを機に、選挙公約の中間評価を検証する考えを明らかにした。川崎青年会議所（ＪＣ）が実施主体となって第三者の視点で検証し、１２月にも結果を公表する。同日の市議会定例会で民主みらいの堀添健氏（高津区）の代表質問に答えた。
福田市長は２０１３年１０月の市長選で初当選し、１１月１９日に就任した。約２カ月後の１期目折り返しに当たり、公約検証の有無を問われた福田市長は「川崎ＪＣにマニフェストの中間評価を実施していただくことになった」とし、学識経験者や公募委員などで構成する「マニフェスト評価委員会」のヒアリングを受けたことも明らかにした。市長は「年内には第三者による評価が示されると聞いている」と述べた。
また、現時点の公約達成度を自己評価し、最優先課題に位置付ける待機児童解消と中学校給食導入について、「スピード感を持って取り組みを進めた結果、現時点で目標達成が目に見えてきた」と分析。そのほかの公約についても「おおむね一定の方向性について見通しがついてきている」との認識を示した。
川崎ＪＣの羽山友章理事長は「いままでのマニフェストの報告はなかなか市民に伝わりにくい。ＪＣを通じることで分かりやすく、関心をもってもらえるといい」と話している。評価委員会は、全国の首長のマニフェスト評価を手掛けている自治創造コンソーシアムのメンバーや、礒崎初仁中央大教授、牛山久仁彦明治大教授、公募委員らがメンバー。インターネットを使った市民意識調査なども行い、１２月中旬に開く検証大会で結果を公表する予定。
