深刻な人口減少の問題に直面する愛川町。町役場の若手職員グループがこのほど、具体的な対応策をまとめた提案書を小野沢豊町長に提出した。本年度内の地方創生総合戦略の策定を控え、その柔軟な発想を生かそうと庁内公募を行い、女性4人を含めた20~30代の14人が昨年10月から約9カ月間かけて検討した。
提案書はA4判106ページ。「若い世代の定住化と子育て環境の確保」「町内産業(企業)の活性化」「人口減少に対応した自治体経営」の3項目で70施策が提案されている。
このうち重点施策は26。待機児童の解消や公共交通の確保など従来施策の強化もあるが、▽カップルの結婚活動支援▽地元企業への就活サポート▽女性のための登録制ワーク制度▽移動販売車の助成-など、新規性の高い内容が列挙された。
施策作成については、メンバーが業務の合間に月1回のペースで会合を持って議論した。子育て支援センターで利用者の声を直接聞くなどして地域事情に合った施策を心掛けたという。
リーダーを務めた管財契約課の小島謙治さん(38)は「友人が大学卒業後に町を出てしまうなど、若手の職員自身が人口減少の問題を身近に感じているので、最初から議論は活発だった。財源の確保など制約を設けずに施策を考えたが、一つでも多く実行に移せればいい」と感想を述べた。
町人口は今年1月現在で4万1386人と、前年同月比で547人減少した。