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茅ケ崎が中核市移行目指し素案 財政負担9億円見込み

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年7月31日(金) 03:00

 茅ケ崎市は2018年4月の中核市移行を目指し、移行による効果や財政への影響、今後の取り組みなどを盛り込んだ「基本的な考え方」の素案をまとめた。31日から9月1日まで市民対象のパブリックコメント(意見公募)を実施し、本年度中の基本計画策定を目指している。

 市は人口約23万8千人(7月1日現在)の特例市だったが、昨年5月の改正地方自治法成立で特例市制度が廃止された一方、中核市の人口要件は20万人以上に緩和された。市は条件の一つである保健所設置についても17年4月を目標に進めていたことから、中核市移行を検討していた。

 素案では、移行に伴う効果として、行政サービスの迅速化・効率化などを掲げた。県が認定・作成し、市が申請受け付けと交付を行っている身体障害者手帳の交付業務では、市がすべて担うことで交付までの期間を短縮できると例示。小児慢性特定疾患医療費の給付でも、住民基本台帳情報や課税情報を市が確認することで、申請者の事務手続き負担が軽減されるという。

 市財政への影響の推計では、財政負担見込み額は約9・1億円で、基準財政需要額が約8・5億円増額。移行準備には約1億5千万円の初期経費が掛かると想定した。新たに必要な職員数は20人程度と見込んでいる。

 服部信明市長は「初期経費に必要な財政措置は、残念ながら国や県にも明確なものはない。今後働き掛けながら、移行に対する柔軟な措置をお願いしていきたい」と課題を話している。

 8月8日午後2時からは、市役所コミュニティホールで「地方分権フォーラム」を開催。専門家らが地方分権の意義や市のあり方について講演する。市内在住・在勤・在学者が対象で、申し込み先着200人。8月5日までに市広域事業政策課へ電話か、市ホームページで申し込む。

 問い合わせは、同課電話0467(82)1111。

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