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市民満足度で目標値 川崎市が総合計画の素案公表

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年7月30日(木) 03:00

新たな総合計画の素案について質疑を行った川崎市議会の全員説明会
新たな総合計画の素案について質疑を行った川崎市議会の全員説明会

 川崎市は29日、市の総合的なビジョンと目標を示す新たな総合計画の素案を公表した。施策の成果を分かりやすく表現するため、新たに川崎市と他政令市の市民の満足度を比較した数値「市民の実感指標」を導入。各施策で10年後に目指すべき実感指数の目標値を設定した。8月から素案へのパブリックコメントを募集する。

 総合計画は、(1)今後30年を展望して川崎の目指すべき都市像を示す「基本構想」(2)10年程度の長期計画を示す「基本計画」(3)原則4年間で、財源の裏付けのある実行性の高い中期計画を示す「実施計画」-の3層構造で構成される。

 政策体系は基本構想で五つの基本政策に分け、それを推進するための基本計画では23の政策を明記。実施計画には政策を実現する具体的な施策や事務事業を示していく。

 市民の実感指標は、川崎市民への市政に対する意識・評価アンケートと他政令市居住者へのインターネットアンケートの結果を基に、各市の現状を比較。川崎市が平均より低ければ全政令市の平均値以上の目標値を、平均より高い場合は他都市の最高値レベルを目指すようそれぞれ目標値を設定する。

 総合計画策定は、2014年4月から順次庁内の策定推進本部と有識者会議、公募市民で構成する市民検討会議などで議論してきた。無作為抽出した市民によるワークショップを開くなど従来より市民意見を重視。素案には市民が取り組むべき行動提案などを新たに「市民から市民へのメッセージ」として掲載している。

 パブリックコメントを踏まえ、12月に基本構想案・基本計画案を示し、議会で議論。16年2月に実施計画案を公表し、同3月に新たな総合計画をまとめる予定。

 素案はホームページなどで閲覧できる。パブリックコメントの募集期間は8月1~31日。8月23日午後1時半からは、市総合福祉センター(中原区)で福田紀彦市長が出席する市民車座会議で説明や質疑を行う。問い合わせは、市総合企画局企画調整課電話044(200)2025。

財源や将来負担に懸念の声


 川崎市が公表した新たな総合計画の素案をめぐり、川崎市議会は29日、全員説明会を開いて福田紀彦市長らの考えをただした。市が描く今後30年間のグランドデザインについて、各会派からは財源や将来負担などを不安視する意見が相次いだ。市側は実施計画の主要施策などについて、公表を前倒しする意向を示した。

 自民党の吉沢章子氏(多摩区)は、市は計画の実効性を担保する財政収支フレームを示していないと指摘。「イメージだけが先行し、予算に裏付けされた設計図を正しく描かないと、某競技場のようになりかねない」と懸念を示した。

 新たに導入する「市民の実感指標」については、公明党の山田晴彦氏(宮前区)が「『最幸のまち』実現を目指すなら、政令市の平均値ではなく最高値を目標とすべき」と上方修正を要望。民主みらいの岩隈千尋氏(高津区)は「市民の満足度が指標になるのであれば、いわゆるポピュリズムに陥り、市民に痛みを伴う政策についての指標の設定は困難になることが予測される」と疑問を呈した。

 共産党の石田和子氏(同)は、前回計画の基本構想期間が10年だったことに触れ、「情勢がめまぐるしく変化する中、どうして30年先まで議会に議決を求めて決めるのか」などと批判した。

 福田市長は基本構想などに関する議会審議を踏まえ、「11月をめどに実施計画の主要な施策事業や行政改革計画の素案、財政的枠組みの基礎となる収支見通しを示したい」との考えを述べた。

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