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地方交付税、県内5団体が不交付 鎌倉、藤沢など

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年7月25日(土) 11:09

 県は24日、自治体の財源不足を補うため2015年度に国から県内市町村に配分される地方交付税(普通交付税)の配分額を発表した。交付税を受けず独自の収入で行政運営ができる不交付団体は前年度より1団体減少し計5団体となった。 

 県内33市町村のうち、不交付団体は鎌倉、藤沢、厚木の3市、寒川、箱根の2町。交付税は28団体(16市11町1村)に、計617億8510万円(前年度比5・5%減)が配分される。

 14年度に不交付団体だった愛川町は、2年ぶりに交付団体に移行した。同町企画政策課は「企業が業績改善に至っておらず、法人町民税の落ち込みが大きい。国が新たに設けた人口減少措置も考慮されたのでは」と分析。交付団体となることで、臨時財政対策債を含め2億3千万円の財源確保を見込む。

 県市町村課によると、人口減対策など地方創生に関する事業費で、交付税算定基準となる基準財政需要額が増えて配分額が増えた団体があった。一方、子ども子育て支援新制度に伴い保育所運営の事業費が県に移行し、配分額が減った団体もあったという。

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