県内19市の市長と黒岩祐治知事ら県幹部が意見交換する市長会議が23日、小田原市内のホテルで開かれた。県が策定を進める地方創生や人口減少抑制に関する総合戦略などをめぐり、意見を交わした。
昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、県は本年度、雇用機会創出や出生率回復などの取り組みを総合戦略として策定する。国が長期ビジョンで示した「60年に1億人程度」を目安に、県の人口ビジョンもまとめる。
逗子市の平井竜一市長は「県と市がかなり思い切ったことをやらなければ、出生率2・0以上は不可能に近い。意気込みを聞きたい」と質問。二見研一政策局長は「出生率はどの政策と連動すれば目標に到達できるのか検証が難しい。だからこそあらゆる政策をやっていきたい」と述べた。
大和市の大木哲市長や小田原市の加藤憲一市長らが質問したのは、団塊の世代が75歳以上となる2025年度を目標に定めた地域医療構想。「策定中の構想について県の方向性は」との問いに、中村正樹保健福祉局長は「まだ白紙だが、高齢化で全体の医療ニーズが増えると医療人材の確保が難しくなっていく。基幹病院と地域の病院が連携する仕組みを今まで以上に強める必要はあると思う」と述べた。このほか、20年東京五輪やツインシティー計画に絡む道路などインフラ整備を求める意見も出た。