川崎市は16日、来年3月までに策定する新たな行財政改革計画(行革計画)に対する基本理念や市役所内部の改革を中心とした取り組みの方向性をまとめ、公表した。具体的な市民サービスの見直しや再構築などは11月の計画素案に盛り込むとしている。17日から市民意見を募集する。
計画期間は2016、17年度の2カ年。基本理念として▽市民サービスの質的改革の推進▽市役所内部の質的改革の推進▽効率的・効果的な行財政運営による持続可能な「最幸のまち」の実現-を掲げた。スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドとした量的改革を進めた上で、より効率的・効果的な質的改革を目指すとしている。
改革の取り組みでは、(1)共に支える(2)再構築する(3)育て、チャレンジする-の三つのキーワードを定めた。(1)では、行政や各種団体、市民らが協働・連携するための仕組みや体制の構築を進める。(2)では、市民ニーズに対応した効率的・効果的な組織整備や、必要性や市場性を基に市民サービスの再構築などを行う(3)では、市職員の意識改革や人材育成、地域人材の発掘・育成を進める。
また、市各局の改革実施プログラムとして、人事評価制度の見直しや多様な入札制度の実施など、従来の内部改革86項目をさらに推進する。市民サービスや施策の具体的な事業の見直しは、11月に公表する計画素案に盛り込むとしている。
資料は区役所や市ホームページで閲覧でき、17日から8月31日まで市民意見を募集する。8月23日午後1時半からは、市総合福祉センター(中原区)で福田紀彦市長による市民車座集会を開き、内容説明と意見交換を実施。9、10月には市民参加型のワークショップも開く予定。問い合わせは、行財政改革室電話044(200)2050。