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強行採決の安保特別委 県内の与野党議員は

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年7月16日(木) 03:00

 安全保障関連法案は野党の怒号が飛ぶ中、採決が強行され、与党が数の力で押し切った。15日の衆院平和安全法制特別委員会。戦後日本の安保政策を大転換する法案は、国民理解が深まらぬまま、国会審議の重要局面を越えた。県選出の特別委メンバーは4人。与党理事は「熟議の上での決着だ」と主張、野党委員は「民意と乖離(かいり)している」などと強く反発した。

 理事で自民党松本純氏(1区)は「浜田靖一委員長の下、野党の言い分に耳を傾け、丁寧な議事運営で約116時間審議を重ねた」と指摘。質疑時間の9割を野党側に配分したとし、「法案と直接関係ない自民党勉強会の話題が取り上げられたり、繰り返しの質問が多くなったり、論点は出尽くしたと判断した」と採決の正当性を強調した。

 「国際平和への積極的な貢献が一層求められている」と、法案の早期成立の必要性を説き、「法案の中身が十分に伝わっていないという声もある。審議はこれで終わりではない。国民の懸念を真摯(しんし)に受け止め、説明を続けていく」と話した。

 同党の星野剛士氏(12区)は「粛々と審議に臨み、採決で賛成した」と語った。

 「国民はこんな状況で、自衛隊員を温かく、海外に送り出せるのか。自衛隊員の気持ちを考えたことがあるのか、と与党議員に問いたい」。民主党後藤祐一氏(16区)はそう指摘し、「10年後、50年後に、『日本はこの日からおかしくなった』と言われかねない暴挙だ」と憤った。

 「審議すればするほど、ボロが出て政権支持率が落ちるから採決を急ぐ。答弁がころころ変わるのは、中身が詰まっていないからで、国民理解が深まらないのは当然だ」と指弾。主戦場を参院審議に移すが、「国会外の国民運動とも連携し、廃案に追い込む」と話した。

 維新の党青柳陽一郎氏(比例南関東)は、「合憲性を担保し、自国防衛を明確にした維新の独自案の審議は数時間で打ち切られた。(参院で採決に至らず、衆院で再可決できる)60日ルールが与党の念頭にあるのは明白で、参院審議の形骸化も招く」と批判。「国民に約束した議員定数の削減や、最高裁が要請した参院選挙制度改革は遅々として進まない。国民の望まないことだけに突き進む安倍政権の姿勢は、民意と完全に乖離している」と突き放した。

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