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「違憲明白、廃案を」 国民安保法制懇が強行採決に抗議

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年7月14日(火) 03:00

安保法案の採決強行に反対する意思を表明した憲法学者ら=日本プレスセンター
安保法案の採決強行に反対する意思を表明した憲法学者ら=日本プレスセンター

 日本を代表する憲法、国際法、安全保障の専門家でつくる「国民安保法制懇」が13日、都内で会見し、今週にも衆院採決が行われようとしている安保法案について「法案は明白に違憲であり廃案を求める。多くの論点で審議が尽くされておらず、採決の強行は断じて許されない」と訴えた。

 会見では集団的自衛権行使の違憲性、法案の問題点を指摘した。大森政輔元内閣法制局長官は「個別的自衛権と集団的自衛権は本質的に差がある。自衛隊創設以来、憲法9条の下で集団的自衛権の行使は違憲であることを堅持してきた」と説明。「砂川事件最高裁判決が集団的自衛権の根拠になるという高村正彦自民党副総裁の主張は、弁護士とは思えない暴論中の暴論」と断じた。

 防衛庁で要職を歴任した柳沢協二元内閣官房副長官補も「自衛隊が国民の支持を得てきたのは海外での活動で一人も殺していないからだ」とし、法案は「自衛隊に海外で殺し殺される任務を与えようとしているが、論議は明らかに不十分」とした。国連職員として世界各地で紛争処理にあたった伊勢崎賢治東京外国語大教授も「他国の武力行使との一体化が強化される」と厳しく指摘した。

 憲法学者3人も法案の違憲性を次々指摘、樋口陽一東大名誉教授は政府の説明を「国会審議、判例、歴史への三重の侮辱」と断じ、長谷部恭男早稲田大教授は「法案が違憲であることは決着している」、小林節慶応大名誉教授も「与党の政治家は思考停止状態で恐ろしい状態」と述べ、現在の政治状況を憂慮した。

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