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4首長が「憲法違反」 集団的自衛権の行使容

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年7月14日(火) 03:00

 国会審議がヤマ場を迎えている安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使容認について、神奈川県内の4首長が「憲法違反」との考えを示した。防衛・外交は国の専権事項などとして明確な意思表示を避ける首長が多い中、踏み込んだ判断を明示した。神奈川新聞社が知事と県内33市町村長に実施したアンケートで明らかになった。

 憲法学者や歴代の内閣法制局長官らから「違憲」との指摘が相次いでいる集団的自衛権の行使について、県内の6首長が賛否の立場を明確にした。

 「憲法に違反していると思うか」との問いに、「そう思う」と答えたのは、村田邦子二宮町長、府川裕一開成町長、山口昇士箱根町長、大矢明夫清川村長の4人。村田町長は「憲法上許される自衛の範囲を逸脱している」と指摘。ほかの町村長からも、「憲法の枠外と考えられ、憲法の基本原理である平和主義を覆す恐れがある」(府川町長)、「従前の政府はその(違憲との)立場を取ってきた。国民もそれを支持してきた」(大矢村長)との声が上がった。

 一方、「そうは思わない」と答えたのは、遠藤三紀夫座間市長と湯川裕司山北町長。遠藤市長は「国家が固有に具備している権利で、行使することが違反になるとは思わない」と説明した。

 このほか、「どちらとも言えない」と答えた首長からは、「『権利は持っているが、行使はできない』といった考えにある種の違和感を持っている」(黒岩祐治知事)、「時の政権によって憲法解釈が変わることは望ましいとは思わない」(小林常良厚木市長)といった意見があった。

 アンケートでは、多くの基地を抱える神奈川の現状を踏まえ、安保法成立に伴う危険性の変化についても聞いた。

 ただ1人、危険が高まるとした加藤憲一小田原市長は、「国際的な武力衝突に間接的にであれ関わることで、攻撃の対象と見なされる可能性が生じる」と説明。一方で、6市町の首長は危険性は増大しないとの見解を示した。

 
 

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