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県内首長、平均727万円 政治資金15年実収入

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年12月26日(月) 17:39

 2015年に県内自治体の首長29人が集めた政治資金の実収入平均額が727万円で、656万円だった前年に比べて71万円増加したことが神奈川新聞社の集計で分かった。15年4月に統一地方選があり、多くの首長が政治資金パーティーやセミナーを積極的に開いて収入を得たことが平均額を押し上げた。4914万円を集めた黒岩祐治知事が2年連続のトップだった。

 黒岩知事は四つの政治団体を持ち、支援者を集めたパーティーやセミナーなどを5回開催。知事選後に開いた「黒岩祐治君を励ます会」では2418万円を集めた。こうした事業収入が3658万円に上り、実収入全体の74%を占めた。また、個人や政治団体などから510万円の寄付を集めていた。前年も5402万円の実収入があり、2年続けて5千万円前後の多額の資金を集めた。

 2位の福田紀彦川崎市長の実収入は3753万円で、選挙がなかったにもかかわらず、前年に比べて約1千万円増えた。大規模なパーティーは開いていないが、「川崎政経セミナー」などを定期的に企画。3043万円の事業収入があり、実収入全体の81%を占めた。

 3364万円の実収入があった林文子横浜市長が3位。対象となった首長で最も多い10の政治団体を持ち、政治資金パーティーやセミナーによる事業収入が3071万円で、実収入全体の91%を占めた。

 知事や政令市、選挙のあった自治体の首長が上位を占める中、選挙がなかったにもかかわらず、実収入561万円で9位に入ったのは秦野市の古谷義幸市長。500円の参加費で落語や映画を楽しみ、市政報告も兼ねたイベントで164万円を集め、個人からの寄付も375万円あった。

 また、県内の市長で唯一実収入が0だったのが吉田英男三浦市長。吉田市長は「15年は個人献金を受け取っていないので政治資金の収入はなく、政治活動にもお金は使っていない」と説明している。

 実収入は、各首長の資金管理団体や関連団体の収入総額から、前年の繰越金と関係団体間で資金を移した重複分を差し引いた金額。県選挙管理委員会と総務省が11月に公表した政治資金収支報告書を基に、神奈川新聞社が独自に算出した。

 今年7月に選挙で初当選したため、15年中は首長ではなかった綾瀬市長、政治団体を持たない葉山町長、法定期限までに提出がなかった逗子市長と湯河原町長のほか、「書類に不備がある」として総務省が政治資金収支報告書を公表しなかった大和市長の計5人は対象外とした。

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