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米軍上瀬谷通信施設が返還 横浜市に報告

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年7月1日(水) 03:00

 防衛省南関東防衛局の丸井博局長は30日、横浜市役所を訪れ、米海軍の上瀬谷通信施設(同市瀬谷、旭区)が日本に返還された、と林文子市長に伝えた。施設の敷地は約242ヘクタールで、市内5カ所の米軍施設で最大だった。

 丸井局長は返還後のスケジュールについて、埋設物や土地汚染の有無を把握するために最低1年かけて調査を行うと説明。市と協議していたウド耕作地の継続利用について3年間、野球場は当面1年間の暫定利用を認めたことを明らかにした。

 残る市内の4米軍施設は、返還合意されている根岸住宅地区(中、南、磯子区)と池子住宅地区の飛び地(金沢区)について返還実現に向け努力する意向を示した。一方で、合意されていない横浜ノース・ドック(神奈川区)と鶴見貯油施設(鶴見区)については「米軍が使用する必要な施設」との認識を示した。

 林市長は「過去最大の返還面積。地区の特徴を最大限生かした跡地利用に向け、スピード感を持って検討を進める」と述べた。

 上瀬谷通信施設は終戦直後に国有地と民有地などを米軍が接収し通信基地として利用していたが、近年は事実上遊休化。2014年4月の日米合同委員会で15年6月末をめどに返還されることが承認されていた。

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