横浜市会は３０日の臨時会で、国会で審議が続く安全保障関連法案について慎重な取り扱いを求める意見書を反対多数で否決した。意見書は民主党市議団（今野典人団長）が提出。採択は議長を除く８５人で、民主（１３人）と共産党（９人）、無所属・ネット（４人）のうち３人が賛成したが、自民党、公明党、維新の党・ヨコハマ会、無所属保守の会が反対し否決された。
意見書は「国民一人一人に焦慮と不安を抱かせることのないよう十分かつ丁寧な説明を行うとともに、日本国民の将来にとって最善の選択が導かれるよう、国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求める」としている。
臨時会では、自民党市議団の藤代哲夫氏が反対の立場から討論。藤代氏は、戦後で最も長い９月２７日までの国会の会期延長が決定されたことに触れ、「十分な国会審議が確保された中で、平和安全法制の国民に対する不安の払拭（ふっしょく）と正しい理解が得られる活発な議論を行うことが重要」との認識を示した。
その上で、意見書にある「日本国民の将来にとって、最善の選択」という部分について「現在国会に提出されている安保関連法案が最善の選択であるとの考えだ」とし、意見書には賛同できないとした。「安倍内閣は法案提出後から今日まで国会審議をはじめとして、さまざまな場面で国民に対し、今回の法案の意義を訴えてきたと理解している」と述べた。
意見書に賛成の立場から討論を行った共産党市議団の古谷靖彦氏は「現在、国会で審議されている安保関連法案は、日本の国の平和とも国民の安全とも全く無縁。憲法に定められた平和主義に逸脱する重大な安全保障政策の転換を図るものだ」と指摘。
また、法案提出後に反対や慎重審議などを求める意見書を可決した地方自治体が６月２８日までに３４都道府県、１９５議会に達していると紹介。「会期を延長しても、法案の憲法違反の本質は変わらない。憲法は戦争する権利を政権に与えてはいない。国民をあざむき、詭弁（きべん）を弄（ろう）して戦争に巻き込もうとしている時に、私たちは国民主権と地方自治体の使命を自覚して、あらゆる方法で、戦争を食い止める責務がある」と訴えた。
