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「認識深め発信を」 自民県連が安保法案勉強会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年6月28日(日) 03:00

地方議員を対象に自民党県連が主催した「『平和安全法制』勉強会」=横浜市中区
地方議員を対象に自民党県連が主催した「『平和安全法制』勉強会」=横浜市中区

 自民党県連は27日、横浜市中区で、地方議員を対象とした「『平和安全法制』勉強会」を開催した。県議や市議ら約70人が参加し、国会で審議中の安全保障関連法案について理解を深めた。

 冒頭のあいさつで小此木八郎会長(衆院3区)は、「簡単な法案ではない。認識を深め、それぞれ有権者や支持者に、発信していただきたい。戦争が正しいという人はいない。起こり得ることに備えることをしっかり議論し、形にしなければならない」と訴えた。

 勉強会では、自民党政務調査会調査役の田村重信氏が1時間にわたって講演し、安保関連法案の内容を説明。自然災害を例に挙げ、「備えあれば憂いなしだが、台風や地震は来る。しかし安全保障の世界は、備えさえしておけば来ない。抑止力が効いていれば攻められることはない」と強調した。

 質疑では、衆院憲法審査会で自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が安保関連法案を「違憲」と指摘したことについて、「有権者から、自民党はどう考えているのか、よく聞かれる」と、説明のアドバイスを求める出席者も。

 田村氏は「内閣法制局がコミットし、責任を持って出てきた法案だから大丈夫。イラク特措法のときもたくさん訴訟があったが、全部政府が勝っている。私たちは自信を持ってやっている」と述べた。

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