26日の衆院平和安全法制特別委員会で、県内では公明党の上田勇氏(6区)と維新の党の青柳陽一郎氏(比例南関東)が政府の見解をただした。
上田氏は、湾岸戦争停戦後に自衛隊法に基づきペルシャ湾で実施した機雷掃海を引き合いに、中東・ホルムズ海峡での停戦前の掃海活動について質問。
中谷元防衛相は「停戦後は一種の警察活動として実施できる」とした上で、「停戦前は国際法上、武力行使に当たると解釈される。(法整備で)存立危機事態で新3要件を満たす場合、停戦前でも機雷除去が可能になる」と答えた。
ただ、政府は戦闘継続中の現場での活動は困難との見解で、上田氏は「実際には停戦状況でしかできないのではないか。ペルシャ湾の活動との違いが分かりにくい」と指摘し、政府に「丁寧な説明」を求めた。
青柳氏は、安全保障関連法案について「国民の大多数が反対し、憲法解釈の変更も限界にきている。いったん取り下げ、明確な目的と歯止めのある法案に出し直すべきだ」と主張した。
安倍晋三首相は「昨年の衆院選で閣議決定にのっとり、安全保障法制を進めると主張して国民の負託を得た」と指摘。「世論調査の結果が厳しいから、その政策をやめるのは責任の放棄。国民理解が高まるよう努力を重ねる」とかわした。
青柳氏は、憲法改正が自民党の党是であることを踏まえ、「堂々と憲法改正に取り組み、安保法制を整備するのが筋だ」と訴えた。