「例えば、憲法違反の法律に従わなければならない場合、公務員の皆さんはどう対応するんでしょうか」-。26日の川崎市議会市民委員会で、国会審議中の安全保障関連法案を念頭に、委員が市側にこんな質問を投げ掛ける一幕があった。
市人事課によると、新採用職員は入庁時、「憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓う」とする宣誓書に署名する。委員はこの点に触れ、違憲の恐れがある安保関連法が成立すれば、地方公務員の職務さえ危うくすると指摘した。
答弁した市市民・こども局の担当者は「個別の法案について言及する立場にはない」とした上で、「市職員は憲法順守を宣誓していて、憲法にのっとって行政を全うしている」と態度表明するにとどめた。
委員会ではこの日、安保法案の策定中止や慎重審議に向けた意見書提出を求める2件の陳情を審査。「立法機関が集中審議を行っている観点から採択には同意できない」(自民党)、「陳情の紙2枚だけで国防に関わる重要な案件を審議するのは危うい」(無所属)などと否定的な声が続出。賛成少数で不採択となった。