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特別秘書は当面1人 川崎市長が議会で答弁

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年6月25日(木) 03:00

 川崎市の福田紀彦市長は24日の市議会本会議で、設置条例案を提出している市長の「特別秘書」について、当面は1人を任用する考えを明らかにした。業務範囲は「誤解を招かれないよう制限したい」とし、内規を定める意向も初めて示した。自民党の廣田健一氏(多摩区)と公明党の沼沢和明氏(幸区)の代表質問に答えた。

 市長の政治色の強い公務を支える特別秘書をめぐっては、議会側から業務内容が不明確と指摘されていた。これに対し、福田市長は「重要施策の政策判断を行うため、必要な政務情報を国や県関係者、経済界から収集、分析し、私と政財界との面会調整などの業務を考えている」と説明。具体例として、政権与党や政府内の意思決定過程の情報収集などを挙げた。一方、「私自身の選挙活動、後援会の事務従事、営利企業の従事は禁止する」と述べ、内規を設けて制限する意向を示した。

 また、条例案で「定数2人以内」としている点については、まずは1人を任用し、2人目は「実績や活動の検証結果や市の課題の状況を考慮して判断する」と答えた。最短で9月1日に任用するとし、人選は「議決後に、熟慮の上、適任と考える人物を専任したい」と述べた。特定の名前が取り沙汰されていることについては「誠に心外」と不快感を示した。

 一方、市議からは「提起された内容では市民の理解が得られない」「3人の副市長に1万3千人の職員がいる。十分ではないか」などと批判的な質疑が続出。「人選、給与、人数が市長の裁量に委ねられている。(議会と)市長との信頼関係なくして成り立たない議案だ」との指摘もあり、4月の市議選で福田市長が一部候補を応援したことを問題視する場面もあった。

 25日には民主みらい、共産の両会派が代表質問に立つ。同条例案には市議の大半から必要性や業務の透明性などを疑問視する意見が出ており、否決される可能性も強まっている。

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