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「安保法案中止」陳情で三浦市議会 意見異なり継続審査

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年6月19日(金) 03:00

 三浦市議会の総務経済常任委員会で18日、「安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情」が審査された。委員はそれぞれ異なる意見を表明。陳情の採決は全会一致が原則のため、継続審査となった。

 陳情は日本自治体労働組合総連合神奈川県本部(神奈川自治労連)が提出。国会審議中の集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案について、「日本が戦争に参加する仕組みがつくられようとしている」として、法案策定中止を要望する意見書を国関係機関に提出することを市議会に求めている。

 同委員会では、神奈川自治労連書記長の高橋輝雄さんが趣旨説明を行い、「国会の中の議論だけでは済まないので、ぜひ地域から声を上げていただきたい」と訴えた。高橋さんによると、県内全ての議会に同様の陳情提出を進めており、議会で説明をするのは三浦が初めてという。

 説明を受け、同委員会の6人中3人が意見を表明。副委員長の小林直樹氏(共産党)は同法案について「まさに戦争法案」とし、賛同を示した。木村謙蔵氏(無所属)は「今の日本の内外に置かれている状況を考えると、集団的自衛権(の行使)はやむを得ない」とした上で、多くの憲法学者が同法案が違憲だという認識を示している点などを挙げ「個人的にもこれは憲法違反だと思っている。憲法9条を変え、あらためて法案を提出し直すのが筋」と表明した。藤田昇氏(公明党)は「9条の下で許容される自衛の措置の範囲内だし、その限界については3要件をしっかりと示している」と主張。「国会審議の中でもっと議論を尽くし、憲法学者の意見も具体的に精査しないといけない。今の段階でこの意見書案を提出するということについては反対」と述べた。

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