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地方創生、県内で初会合 人口減少対策など

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年6月5日(金) 03:00

 県内の人口減少対策や地域活性化策に関する総合戦略を策定する「県地方創生推進会議」の初会合が4日、県庁で開かれた。2015年度から5年間の戦略を年度内にまとめる。

 総合戦略は、昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、政府が同12月にまとめた総合戦略に対応する地方版の総合戦略。雇用創出のための産業振興策や出産・子育て支援といった具体的な施策を盛り込む予定。2018年度から減少に転じる県の人口についても、あるべき将来展望などを定めた人口ビジョンも策定する。

 会議は、学識者や産業界、行政関係者、マスコミなど各界の31人で構成。座長には、県総合計画審議会副会長も務める牛山久仁彦明治大学政治経済学部教授が座長に就いた。

 初会合では、「少子化問題には、長時間労働の解消など男女が子育てと仕事を両立できる職場づくりが重要」「横浜・川崎などの東部と県西部、三浦半島では事情は大きく異なる。エリアごとの戦略も必要だ」などの意見が出た。

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