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政界の断面
次世代の党 埋没感払拭へ再建策提示

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年6月3日(水) 11:56

「新保守」を掲げる次世代の党が、党勢低迷にあえいでいる。3日には落選中の支部長予定者らを集め、執行部が立て直しに向けた再建策を提示する。ただ、昨年末の衆院選、今春の統一地方選で惨敗し、党を埋没感が覆う。執行部の打つ手が、反転攻勢のきっかけとなるかは見通せない。

 「次世代のための改革に取り組み、新しい保守政党として、党勢拡大に出直す覚悟だ」。統一選を終えた4月末の会見で、松沢成文幹事長は「大変厳しい結果」と総括した上で、党再建への決意を強調した。

 統一選で次世代は全国で約50人の公認候補を擁立したが、当選は9人どまり。公示前勢力の20を2に激減させた昨年末の衆院選の反省から、生活重視の政策を前面に出したが、奏功しなかった。

 知事を2期務め、全県的な知名度を持つ松沢氏が陣頭指揮した神奈川でさえ、9人の候補が全滅。県議、政令市議選では最下位に沈んだ候補も多く、当選ラインに遠く及ばない苦闘が大半を占めた。

 党幹部は「低投票率に加え、多くの候補が新人で組織を持たず、街頭での空中戦に頼ってしまった」と敗因を分析。3日の会合では、捲土(けんど)重来を期す予定者に、後援会組織の整備など「浮動票に頼らない態勢づくり」を求める方針だ。

 松沢氏は1日の会見で、「夏までの活動実績を見て、支部長選任を判断したい」とし、国政の支部長を志す場合は200人程度の党員獲得などのハードルを課すことを明らかにした。
 
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 支持基盤拡大に向けた取り組みも本格化させる。6月から、候補者の発掘も視野に政治塾を開講するほか、全国規模で支持者を獲得するためのタウンミーティングも始める。党是の自主憲法制定をはじめ、党政策の発信を強化する。

 ただ、「是々非々で臨む」(平沼赳夫党首)としながらも、憲法改正や安全保障法制を後押ししており、安倍・自民党との違いは見えにくい。野党からは「政権の補完勢力」と見なされることもあり、衆参8人の小所帯を取り巻く環境は厳しさを増している。

 松沢氏は「自民以外の改憲勢力が必要だ。小党だが必要な政策を訴え、政府に行動を促す」と指摘。「いいポジションを求めて動き回ってもしょうがない」とも述べ、あくまで党勢拡大を目指す考えだ。

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