相模原市の加山俊夫市長は２９日、市議会６月定例会議の本会議で、４月の市長選後初めてとなる所信表明演説を行った。今後の市政運営の重要点として、「安全・安心に暮らせるまちづくり」「地方創生への取り組み」「広域交流拠点都市のさらなる形成」の３点を挙げ、選挙戦でマニフェストに掲げた施策の実現に意欲を見せた。
加山市長は、安全・安心に暮らせるまちづくりについては、医療や福祉、教育など生活に直結した市民サービスの充実と、安心の基盤となる防災力の向上を強調。地方創生では、２０１９年以降の人口減少を見据え、その対策を重要課題に子育て環境の整備や若者の働く場所確保を挙げた。また施策を進める上で「地方分権改革の推進が不可欠」と、今後も国に権限移譲を求めていくとした。
さがみ縦貫道路（圏央道）のインターチェンジが市内２カ所に開通したことや、リニア中央新幹線の中間駅設置などを挙げ、「大規模なプロジェクトが動き始めている」と強調。「市が持つポテンシャル（潜在能力）を生かして、『人や企業に選ばれる都市づくり』を積極的に推進していく」と力を込めた。
このほか、「教育の推進」「市の魅力の発信」など、マニフェストの６項目を今後取り組む施策として挙げた。
