県は２１日、今年１０月末に適用期限を迎える法人２税（法人県民税・事業税）の超過課税をさらに５年間延長する方針を明らかにした。同日の県議会総務政策常任委員会で報告した。
県が示した「基本的な考え方」によると、財源の活用目的は現行の「道路などの社会基盤整備」から「災害に強い県土づくりの推進」「東京五輪・パラリンピックに向けた対応」に変更。超過税率や適用対象は現行を維持する方向で検討するとした。県は「現時点では５年間で９００億円の税収を見込んでいる」と説明した。
財源を活用する災害対策としては、新たな津波浸水予測や被害想定調査に基づき策定する新たな地震防災戦略への対応や、箱根の火山対策、ゲリラ豪雨に備えた河川整備、県立学校の耐震化などを挙げた。
東京五輪に向けた対応では、新東名高速道路（厚木南インターチェンジ＝ＩＣ、伊勢原北ＩＣ、秦野ＩＣ）へのアクセス道路、横浜湘南道路（栄ＩＣ－藤沢ＩＣ）、羽田連絡道路などの幹線道路整備、鉄道駅のホームドア設置、防犯カメラ設置などを挙げた。
県は今後、県内の経済団体や企業の意見を聞きながら素案をまとめ、９月の県議会定例会での県税条例改正案の提案を目指す。
