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削減から質重視へ 県が行政改革大綱素案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年5月22日(金) 03:00

 県は、今後4年間に進める行政改革の取り組みを示した「行政改革大綱(素案)」をまとめ、21日の県議会総務政策常任委員会に報告した。これまで進めてきた職員数や出先機関の削減をさらに進めるのは難しいとの認識から、削減中心ではなく、職員、組織、仕事の質の向上を重視したのが特徴。県民意見を踏まえた成案を7月の県議会に報告し、決定する予定。

 大綱は、黒岩祐治知事の2期目の行革を方向付けるもの。2015年度を初年度とし、4年間で取り組む内容を「意識・風土改革」「組織・人事改革」「政策形成改革」など7分野に分けて示した。

 取り組み分野の冒頭には、職員の意識で行革効果が異なるとして「意識・風土改革」を挙げた。「他の都道府県との横並び意識、前例主義や過度なリスク回避思考から脱却する」などとし、意識改革に関する研修の実施や庁内での議論の場の確保などに取り組む。

 「組織・人事改革」では、組織・人事、採用・育成、人事評価の三つの改革を進める。人材育成マスタープランを見直し、幹部職員のマネジメント能力向上に向けた研修プログラムも導入する。

 人事評価は、規定の勤務時間内で業務を処理し、成果を挙げた職員を評価する制度に見直す。女性の応募比率が少ない管理職試験の廃止も視野に入れ、人事評価に基づく幹部登用を検討する。

 このほか、中長期的な視点を持った財政運営、多様な県民ニーズに対応するための民間ノウハウの活用なども盛り込んでいる。

 県は1997年度から数値目標を掲げて行改に取り組んできた。知事部局の職員数は1万3551人から15年度当初で7461人、出先機関数は224から85まで減っている。

■行政改革大綱に盛り込まれた主な取り組み■
・意識改革に関する体系的な研修の実施
・残業ゼロに向けたアクションプラン策定
・管理職試験の廃止も視野に入れた見直し
・成果を重視する人事評価の導入
・幹部職員のマネジメント能力を向上する研修プログラム導入
・県職員健康経営計画(県庁CHO計画)に基づく健康経営の実践
・新たな地方公会計の導入
・結果の明確化と成果重視の予算編成
・民間資金・ノウハウ活用の徹底

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