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膨らむ新市庁舎建設費 市債償還額も60億円増

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年5月22日(金) 03:00

 横浜市の新市庁舎建設費が昨年3月策定の基本計画から約133億円増の749億円となったことに関連し、林文子市長は21日の市会本会議で、市債償還額も基本計画時の約621億円から60億円増え、約681億円になると明らかにした。一方で、「(現在市が借りている)民間ビル賃借料30年間分の約680億円とほぼ見合っている」と述べ、理解を求めた。公明党の福島直子氏の質問に答えた。

 同日の本会議では各党が新市庁舎の建設費増についてただした。

 自民党の瀬之間康浩氏は建設費増加の理由を質問。市長は「市民の利便性を高めるアトリウム(吹き抜け広場)の機能強化や長周期地震動にも対応したエレベーターの採用を図った。建設労働者の待遇改善という社会的要請を踏まえ、社会保険加入の徹底などを考慮した」と説明した。

 現庁舎周辺の民間ビルでは約4400人の市職員が働き、年間約20億円の賃料を払っている。基本計画策定時、市は新市庁舎入居から市債償還終了までの30年間の市債償還額の合計は約621億円で、民間ビル賃料30年分の約680億円より低くなると説明しており、公明の福島氏は新たな建設費で行った試算結果を質問した。

 市長は「市債償還の利率などの指標を実勢に近い数値に見直した結果、入居開始後から市債償還終了までの市債償還額は681億円となった。(30年間の賃料の)約680億円とほぼ見合っている」と答えた。

 民主党の石渡由紀夫氏は「五輪に合わせたおもてなしのための仕様などは見直し、コスト抑制に努めるべき」とただした。市長は「床面積を基本計画から6300平方メートル削減するなどコスト抑制に努めてきた。基本計画では迎賓空間を設けることとしているが、国際都市横浜の市庁舎が本来備えるべき機能を整備するもので、五輪のために特別な部屋を整備することはない」と強調した。

 建設は五輪後にすべきでは、とあらためて問うたのは維新の党の山田桂一郎氏。市長は「昭和40年代に整備されたインフラが今後一斉に更新時期を迎え、建設労働者の不足は今後も続くとみられ、五輪後も建設単価が大きく下がることはないと予測されている。大地震の切迫性などからできるだけ早期に整備する必要がある」と訴えた。

 共産党の河治民夫氏は「基本計画から設計建設費が21・6%増となるのは大幅な修正。再度市民の意見を求めるべきだ」と指摘。市長は「設計建設費はその都度議会に示し、理由を説明しながら進めてきた。今後も市民の代表である議会に対し丁寧に説明を行うとともに、市ホームページなどで積極的に提供する」とした。

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