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オープンデータどう活用 横浜で6月全国初サミット

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年5月21日(木) 03:00

 行政の持つ大量の情報を市民や企業に自由に活用してもらう「オープンデータ」を推進する横浜市は国や民間団体と連携し、全国初の自治体サミットを6月24日に同市内で開く。オープンデータを使った地域課題の解決や新たなビジネスの創出に向け、情報交換するとともに先駆的な取り組みのノウハウなどを共有する。

 横浜市のほか、総務省、一般社団法人「オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED)」などの主催。県や県内市町村をはじめ、札幌、さいたま、千葉、神戸、福岡市などが参加を予定している。

 パネルディスカッションでは、横浜市のデータを活用し、地域課題をグラフやグラフィックで分かりやすく伝え、インターネットで資金を募るクラウドファンディングなどを展開する「ローカルグッド ヨコハマ」の取り組みや、さいたま市が進める「市民の声データベースシステム」の事例などを紹介する。自治体職員がオープンデータの活用を進める上での課題や展望について議論を行う。

 横浜市は、国土交通省が進める道路や水道、防災や学区の情報を使った新たな不動産情報システムの構築に協力。6月から試験的に運用が始まる。昨年7月には行政として全国で初めて金融機関と研究プロジェクトを立ち上げた。中小企業のニーズを細かく把握する横浜信用金庫と協力し、中小企業に市の持つデータを有効活用してもらう取り組みを展開。先駆的にオープンデータ活用策を模索、開拓している。

 サミットは午前9時半から午後7時まで。会場は中区海岸通の「大さん橋CIQプラザ」。事前申し込みが必要で、参加無料(定員200人、先着順)。申し込みは「横浜コミュニティデザイン・ラボ」のホームページ内のフォームか、メール(yokohamaopendata@yokohamalab.jp)で。

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