菅義偉官房長官(衆院2区)は11日の会見で、大阪市を廃止して五つの特別区を新設する「大阪都構想」をめぐり、自民、民主、共産各党の国会議員が合同で反対の街頭演説をしたことに「個人的には全く理解できない」と不快感を示した。
自民党大阪府連は都構想に反対しているが、菅氏は「二重行政の解消はどこの都市でも当然のこと。(解消に向け)いろいろな案が出ており、都構想もその一つ」と理解を示した。
その上で、人口約370万人の横浜市の市職員が約1万9千人なのに対し、人口約270万人の大阪市が、横浜市を上回る約3万5千人の市職員を抱えている現状を指摘。都構想の賛否を問う住民投票が17日に迫っていることを踏まえ、「このような問題をどのように解決していくか、大阪市民の判断に委ねるべきだ」と述べた。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「大阪の自民党議員は必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と府連の立場に理解を示した。都構想への「反対」が「賛成」を上回った報道機関の世論調査結果については「都構想の中身の理解が少しずつ進んできている」と指摘した。