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再生エネ「35%」に 知事、政府へ要請

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年5月8日(金) 03:00

望月環境相に要望する黒岩知事(左)=環境省大臣室
望月環境相に要望する黒岩知事(左)=環境省大臣室

 エネルギー政策の根幹となる2030年の電源構成比率について、黒岩祐治知事は7日、再生可能エネルギーの導入目標を「35%」とし、達成するために必要な対策を講じるよう環境、経済産業両省に要請した。

 政府は再生エネの比率を「22~24%」とする案を4月末にまとめ、今月中に正式決定する予定。黒岩知事は、昨年5月までに認定された再生エネ発電設備が稼働すると20・5%に達するとし、「30年に22~24%という目標は再生エネはもういらないという数字。高い目標を掲げて強いメッセージを出すべき」と求めた。

 再生エネで指摘されるコスト高については、急速な普及で買い取り価格低下が進むと反論。また、太陽光発電の普及で系統の負荷が増大するとされる点も、電力系統に依存しない自立型の住宅やビルが増えれば、負荷が減少すると訴えた。

 環境省は最大限の対策を講じれば再生エネで35%を賄えると試算しており、望月義夫環境相は「神奈川の取り組みはありがたい。味方がいるほど国民に訴える力になる」と述べた。

 黒岩知事は4年前に「太陽光パネルの200万戸設置」の公約を掲げて初当選。県は現在、スマートエネルギー計画で、再生エネなど分散型電源の発電割合を30年度までに45%にする目標を掲げている。知事は首相官邸にも要請するという。

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