統一地方選前半戦の知事選や議員選で、自民党が勝利を収めたことを受け、菅義偉官房長官(衆院2区)は13日の会見で、「アベノミクスの実績や地方創生への期待が表れた結果だ」と評価した。
12日に投開票された神奈川を含む10道県知事選は、自民が推した現職が全勝、41道府県議選でも自民が総定数の過半数を獲得した。菅氏は、民意の後押しを受けて引き続き、雇用環境の改善や税収増に取り組む姿勢を強調。「政府・与党を挙げて、地方創生などの改革を進めていく」と述べた。
甘利明経済再生担当相(13区)も14日の会見で、「今年が地方創生元年、アベノミクスの地方展開元年になることを候補者がしっかり訴えている。それが有権者に届いたと理解している」と分析。「国税同様、地方税収入も上振れの傾向が出てきている。首長を中心に、少しずつ実感し始めているのではないか」と自信を示した。