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「横浜の知名度高まる」 林市長、米アップル進出に期待

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年4月7日(火) 03:00

新年度の抱負を語る林文子市長=横浜市役所
新年度の抱負を語る林文子市長=横浜市役所

 2015年度のスタートにあたり、横浜市の林文子市長は神奈川新聞社のインタビューに応じ、米IT大手・アップルがみなとみらい21(MM21)地区に続いてパナソニックの工場跡地(港北区綱島東)に進出することについて「横浜の知名度向上、より多くの外資系企業の進出につながる」と強い期待感をにじませた。また、市役所に国際局、医療局を新設したことに関し「機が熟しての設置。タイムリーな機構改革だ」と述べた。

 -新年度の抱負は。

 「中期4か年計画の2年目。計画を力強く前進させたい。2月に都心臨海部再生マスタープランを発表した。この地の機能強化に向けた動きを加速する。教育や高齢者・障害者福祉など各分野での新たなアクションプランのもと、具体的な施策を動かす。また、今年は各姉妹都市の提携50周年を迎える。インドのムンバイ、カナダのバンクーバーなど4市と記念事業を行い、次の50年への礎を築く」

 -国際局と医療局の新局に期待することは。

 「国際政策室は私も5年半見てきたが、(局にするのに)まさに機が熟したという感じがする。(日中韓の3カ国の都市で昨年開催した)東アジア文化都市の交流事業でもそうだが、国の外交と違い、自治体のカウンターパートは直接にスピード感を持って取り組める。自治体同士の日常の行動、人とのつながりが生きる。新興国については横浜の都市インフラ整備の経験が役に立つ。本年度早期に市、専門機関、企業が連携するY-PORTセンターを設ける」

 「医療局は超高齢社会に対応できる医療体制を整えるために設置した。情報通信技術を活用した地域医療ネットワーク構築や先端医療の支援も行う」

 -パナソニック、野村不動産、市による綱島での次世代都市型まちづくりが動きだした。アップルも入る。

 「行政として望ましいまちづくり。地主であったパナソニックが工場跡地について社会貢献を進めていくという素晴らしい事例だ。市としても感謝している。行政でできる支援を最大限やりたい。まちづくりの協議会もできる。企業、行政、市民、大学の知見も求めてやりたい。アップル社の進出は横浜の知名度向上につながり、綱島の名も世界に発信される。より多くの外資の進出につながると思う」

 
 

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