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川崎市とJOC パートナー都市協定

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年3月25日(水) 09:31

 日本オリンピック委員会(JOC)と川崎市は24日、競技力向上や五輪運動推進に向けたパートナー都市協定を結ぶと発表した。市のスポーツ施設を国内トップ選手の強化拠点として活用してもらい、スポーツ教室に五輪選手の派遣を受けるなどの相互協力を進めていく。30日に東京都内で調印式が行われる。

 協定の締結は全国18例目で、県内では2008年の横浜市に続き2例目。20年東京五輪・パラリンピックの開催決定後は初めて。

 市は2月、同五輪に向けた「かわさきプロジェクト」の取り組み方針を発表。スポーツ振興や大会運営の支援などを盛り込んでおり、JOCにも協力を申し出ていた。

 市内には、今月メーンスタンドの改築工事を終えた等々力陸上競技場(中原区)や、4月に全面オープンする多目的競技場の富士通スタジアム川崎(川崎区)、屋内スポーツの国内トップリーグ会場となる、とどろきアリーナ(中原区)などのスポーツ資源が点在する。

 同市は施設使用料を減免するなどして、五輪本番に向けた日本選手の競技力向上を後押ししたい考えだ。市市民スポーツ室は「東京に一番近い地の利を生かし、五輪前の直前練習などで利用してもらえれば」と期待している。

【神奈川新聞】

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