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政策点検〈4〉
黒岩県政4年 行財政改革

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年3月24日(火) 03:00

県債年度末現在高の推移
県債年度末現在高の推移

◇霧散した「施設全廃」

■緊急財政対策

 黒岩祐治知事は2012年1月、自らをトップとする緊急財政対策本部を設置し財源対策に乗り出した。社会保障関係費が膨らみ、2年間で1600億円の財源不足が見込まれる状況に危機感を抱いたからだ。

 1980年代に国鉄など3公社の民営化を提言した「土光臨調」になぞらえて命名した外部調査会「神奈川臨調」を設置。臨調が打ち出した「県有施設を3年以内に原則全廃」「補助金の一時凍結」といった衝撃的な提言を、黒岩知事は「期待通りの究極の提言」と受け止めた。

 しかし実際の県の取り組みでは、提言は霧散し、県民の間に安堵(あんど)感と拍子抜けの感が交錯する結果となった。

 県が緊急財政対策本部を解散する14年度当初予算までに確保した財源は約1495億円。内訳は人件費抑制が約746億円で、残りは施策事業の見直しや県有財産の売却などで賄った。

 見直し対象の県民利用施設124施設のうち、廃止方向での決定は19施設(現時点で15施設廃止済み)。42施設は市町村などへの移譲を検討としたが、23の都市公園は現行運営の継続に転じ、その他も移譲が決まったケースは今のところない。

 県民や市町村の反発を踏まえながら一定の成果を導いた形といえるが、黒岩知事の改革手法には疑問を残す結果となった。

 県単独補助金の見直しでは、202件を廃止・見直し、75億円を削減。福祉施設運営費補助の削減なども含まれたため、直後は「危機感が高まり、社会福祉法人などから要望が相次いだ」(保健福祉局)。

 ただ、補助金は社会情勢などで増減があるもので、例えばケアハウスのサービス提供費補助は、14年度は運営施設の資金に余裕があるため約1千万円減額となったが、15年度は消費税引き上げによる負担増を考慮し937万円増額となっている。

■県庁の電子化推進

 黒岩知事は、ICT(情報通信技術)活用による「スマート県庁」実現に向けて取り組んできた。

 ICTを活用し県庁全体の情報化を推進しながら、業務効率化で生産性を高め、県民サービスの向上を目指す構想だ。昨年6月から幹部職員と本庁主幹級以上の職員らにタブレット端末約1600台を配布。2年間で約1億4千万円の導入経費の財源は、全庁の固定・携帯電話の契約を見直して捻出した。

■若手の提案を重視

 黒岩知事は、職員の政策立案能力向上や若手職員のアイデアを施策に反映させるため、応募件数が低迷し中断していた職員提案制度を13年度に再開させた。知事は「若手の声が聞こえないことが不満だった。県庁の文化を変えたい」と話す。

 13年度は計101件の応募があり、「商店街グルメコンテスト」や鳥獣被害対策の新たな取り組みなど計22件を採択。2千万円の予算を確保した14年度は前半だけで85件の応募があり、「漫画版県のたより」など8件を採択している。

【神奈川新聞】

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